交通事故の刑事責任はどのように果たしていくことになるのか?

交通事故が起きてしまった場合には事故の原因やどのように車を運転していたのかといった状況を把握した上でドライバーには様々な責任が課せられます。
その中でも刑事責任が最も重要なポイントになってくるのですが、軽微な物損事故などであれば刑事責任を問われることはなくさほど心配することもありません。
しかし人身事故になってしまう場合や危険運転を伴った事故を起こしてしまった、また被害者になってしまったといった場合の加害者に関しては刑事責任を問われることになります。

交通事故を起こしてから刑事責任が決定するまでの流れ

実際に事故を起こしてからここでの刑事責任が最終的に決定するまでどのような流れになっているのかというと、様々な実況見分や被害者側との話し合いのもと加害者をどのように処分するのかを決めるため、起訴が必要かどうかを判断していくことになります。
加害者が勾留されている場合には20日ほどで決定することになりますが、そうではなく起訴もしくは不起訴を決定していく場合には、数ヶ月と言った時間が必要になることもあります。
この期間の間被害者側の怪我の治癒状況や心労状況などを考えながら最終的に被害者が加害者に対して罪を重くして欲しいというのか、あまり重たい罰を与えないで欲しいというのかによっても最終的な決定が変わってきます。
不起訴ということになればもちろん刑事責任を問われることはなく罰則を受けるのみとなるのですが、起訴といった方向で話が進んで行く場合には刑事処分として起訴猶予、略式起訴、正式裁判の道に分かれてきます。
起訴猶予の場合には刑事処分として扱うものではなく調書を含めた様々な書類のみでその後、加害者ドライバーへの罰則が言い渡されるといった方法になります。
また、略式起訴の場合には罰金刑を含め、被害者の同意を得た上で書面だけの起訴が行われ、最終的に有罪か無罪か、有罪であった場合にはどのような形になるのかが言い渡されることになります。

必ずしも実刑判決になるわけではなく執行猶予処分や罰金処分になる場合も

ここでは必ずしも実刑判決が下るわけではなく道路交通法違反などによって刑罰そして罰金などが言い渡されることもあります。
そしてもう一つは正式裁判になりますが、この場合には懲役を含めて罰金刑など、どれだけの刑が課せられるのかを正式な裁判で決めていくことになります。
必ずしも実刑になるわけではなく、執行猶予付きで判決が言い渡されるようなケースもあります。
最終的に刑事処分が決まるまではそれぞれの事故のケースによって違いがあるものの、数ヶ月から長い場合には、数年単位と考えていた方が良いでしょう。
被害者側と加害者側の主張が食い違っていたり加害者の言っていることに矛盾があるなどといった場合には最終的な刑事処分が決まるまでに長い時間が必要になってしまいます。