交通事故の後遺障害で示談をスムーズに進めるためには?

交通事故が起きた後は加害者と被害者側で様々な話し合いが行われるのですが、最も示談に向けて話し合いがうまくいかなくなってしまうのが、後遺障害認定についてです。
もちろん後遺障害認定に関しては、加害者と被害者で直接話をする事ではなく、被害者側と加害者の保険会社を含めた病院のドクターの話を進めていくことになるのですが、被害者側はまだ痛みがあり、今後も通院したいと思っていたりする場合であっても治療の打ち切りが行われてしまい、後遺障害認定なども行われなかったという場合には被害者が納得できず、いつまでも示談に応じられなくなってしまいます。

交通事故による後遺障害で最も多いのはむち打ち

最も代表的な問題になってくるのがむち打ちになるのですが、むち打ちの場合には、3ヶ月から半年以上病院に通っていてもそれ以上症状が良くなることはなく、季節の変わり目などには定期的に症状が現れてしまうため、こうした症状を後遺症として認定するドクターは非常に少ないといえるでしょう。
もちろん保険会社側としてもむち打ちは後遺症として扱っているようなことは少ないためどんなに強い痛みが繰り返し生じていても、後遺症として慰謝料を受け取ることができなくなってしまいます。
しかし、交通事故によって骨折などがあった場合には、ある程度の期間入院や通院をすることによって怪我をしてしまった部分そのものが通常通りに動くようになることもあります。

ただ、ここで問題になってくるのは今現在痛みなどはなくても、ある程度年月が経過していくうちに交通事故による影響で生活に支障が出てしまうことなどが懸念された場合となります。
あくまでも交通事故を原因として、このように数年後に症状が現れてしまうことが想定される場合には後遺障害認定を行うことができるのですが、ドクターの判断によって後遺障害認定が行われなかった場合、数年後に症状が現れてしまっても交通事故との因果関係を結び付けることができないため、保証を受けることができなくなってしまいます。

適正な後遺障害認定をうけたい場合は弁護士に相談する

こうした部分で納得がいかず、示談に応じることはできないと考えているのであれば保険会社そして、ドクターと十分な話をするのはもちろんですが、ドクターは比較的交通事故による後遺障害認定をしたくないものですから、適正な検査等を行わない状態で診断書を書いてしまうこともあります。
本当に後遺症の心配がないものなのかどうかを証明するため精密検査など受けたいと思っているのであれば、ご自身で交渉を行ってことも大切ですが、それでもドクターや保険会社が全く対応してくれない場合には弁護士に頼み込んで弁護士側から適正な検査をしてくれるように、病院側への指示を出してもらうようにしましょう。

その上で後遺症がないと診断されればもちろんそれは仕方がないことになりますが、精密検査が行うことによって後遺症の懸念が出てくる場合もあるため、そうなれば、そこで必要になってくる保証に関しても受け取ることができます。