交通事故の慰謝料で損したくなければ弁護士基準で計算してもらう

交通事故というのは必ずしも示談に向かって最終的には話が向かっていくものです。
示談までにかかる時間はそれぞれに違いがあるのですが、最終的に最も重要になってくるのはどれだけ保証が受けられるのかといった部分になるでしょう。
休業損害やその他にもさまざまな保障があるのですが、怪我をしてしまったことに対しての慰謝料やそのほかにもさまざまな部分での治療についての計算が複数あることをご存じではない方もいらっしゃるようです。

交通事故の慰謝料の計算方法は3つある

実は交通事故による慰謝料の計算というのは全部で三つあり、一つは自賠責保険を基準としたものになっています。
こちらの場合には、明白に金額なども確認できるため、万が一、任意保険に加入していなかった場合には、まず自賠責保険から必要な保障が行われることになっています。
しかし自賠責だけでは足りないことが多いため自腹を切るよりも月々の保険料を支払って任意保険に加入しているという人がほとんどではないでしょうか。

自賠責を基準とした慰謝料の計算方法だけではなくその他にはどのようなものがあるかというと、任意保険会社を基準としているものになります。
この場合には、明確に計算基準を表示していませんので、実際に掲示された金額である程度把握していくしかありません。
それぞれの保険会社によって基準となる金額が違っているのでそういった部分では一律ではなく、会社によって大きな違いが現れてくれと言っても過言ではないでしょう。

そしてもう一つが弁護士基準となっているのですが、ここでの弁護士基準は任意保険会社の基準としている数字よりも大きなものになっていますので、慰謝料の計算を行っていくのであれば、弁護士基準の方法が最も高額になると言われています。
任意保険会社の側には自賠責よりも高い基準で計算してくれているのですが、どれだけ高い基準なのかを把握するのは非常に難しくなってしまうため、半信半疑なところもあります。
しかし、例えば保険会社から提示された慰謝料が最終的に300万円といった場合であっても、弁護士基準で同じ内容を計算していくと倍以上の金額になってくるようなこともあります。

交通事故の慰謝料は必ず弁護士基準でもらう

それだけ弁護士基準での慰謝料計算方法というのは基準が高く設定されていますので、可能な限りこちらの弁護士基準での計算を行った方が良いといえるでしょう。
そのためにはもちろん弁護士を通じて慰謝料の請求を行っていく必要があります。
一般的に保険会社との話し合いが済んでしまえばそれで納得して慰謝料を受け取ってしまうという人もいるようですが、ここで保険会社との話し合いだけではなく、示談成立するまでに弁護士を間に入れることで後遺症認定やその他にも、休業損害等に関して高い基準で計算が行われていきますので、最終的に受け取れる金額も大きくなります。
また後遺症認定に関しても不安な状況の中で示談に同意する必要がなく、納得のいくまで病院での精密検査を受けるなどということもできるようになるので覚えておくと良いです。